Security System Specialist Asssociation of Kanagawa
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日防設が「防犯灯の光色のあり方に関する調査研究」をまとめた。
 

 青色防犯灯は37都道府県で1万1千基に及んでいる。日本防犯設備協会は警察庁などの依頼を受け、青色防犯灯の調査研究を進めてきたが20年3月に調査報告書をまとめた。
 結果は、「防犯上は大きな利点は認められない。逆に有色光のため白色光に比べて、@人物の特徴が把握し難い。 A防犯カメラの色の把握が困難。 B照度が1/3に落ちる。 Cランプの寿命が短い。などの問題がある。」と指摘している。

     新聞記事はこちらから(pdf)、
 

 

安全・安心まちづくり調整局製作の防犯啓発ビデオ紹介
 

 平成18年度の神奈川県内における空き巣の被害件数は8000件を超え、その73%が
ガラス割りとなっています。ビデオは空き巣の被害に遭いにくいポイントを解りやすく説明していますので是非ご覧頂き、対策の参考にしていただきたいと思います。

   ビデオはこちらから。
   http://www.pref.kanagawa.jp/stream/dvlib/index.html
 

 

川崎市で青色防犯灯の設置検証を計画
 

青色防犯灯の導入は奈良県、青森県、島根県、新潟県など各地で導入され、地域犯罪の減少実績が報告されていますが、川崎市安全・安心まちづくり協議会でもテスト的に実施して防犯効果の検証を行う事を決定しました。 試験的に武蔵小杉駅近郊の住宅地、約800世帯のエリアに10月頃から80基余の青色防犯灯を従来の街路灯に加えて設置して、約4ヶ月間かけて防犯効果を検証する予定となっています。

   協議会の19年度取組計画はこちらから
   http://www.city.kawasaki.jp/25/25tiiki/home/bouhan/19suisinkeikaku.pdf
 

 

神奈川県安全・安心まちづくりセンターがオープン
 

県は、犯罪のない安全・安心なまちづくりを推進するために県民総ぐるみの運動を展開していますが、この運動を更に活性化させるために、6月1日から神奈川県庁第2分庁舎1階に「安全・安心まちづくりセンター」をオープンし活動を開始しました。 センター開設の目的は安全・安心まちづくりに関する情報・相談・ネットワーク支援機能の拠点として多様な県民のライフスタイルに応じられる効果的な安全・安心まちづくりを推進する事にあります。 センターには防犯相談窓口が設置され、神防設は県の委託を受けて神奈川県防犯工業会と隔月交替で防犯対策専門相談コーナーを担当致します。

   「安全・安心まちづくりセンター」はこちらから、
     http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/anzenansin/anzennindex.htm
 

 

東京都安全・安心まちづくり条例
「住宅における犯罪の防止に関する指針」改正の概要
 

このたび警視庁では、東京都と共同で、住宅の防犯対策のガイドラインである「住宅における犯罪の防止に関する指針」を改正しました。
改正のポイントは、以下の3点です。

  (1)共同住宅の防犯カメラ設置の推進
(2)共同住宅居住者による自主防犯体制の推進
(3)住戸の玄関扉や窓等への防犯建物部品等の使用の推進
  詳細は、http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/seian/ansin/kaiseigaiyo.htm
 

 

『横濱防犯まるごとネットワーク』が開設
 

横浜市では、ヨコハマに住む人、訪れる人が「安全・安心を実感できる都市」の実現を図るために局の再編を進め、平成18年4月1日に「安全管理局」をスタートしました。
  安全管理局の中で‘防犯’を担当する地域安全支援課では平成18年11月1日から、市民が防犯関連情報を容易に入手できる環境を整備し、市民一人ひとりの防犯意識を高め地域における防犯活動を活発にすることで地域の犯罪件数を減少する事を狙いとして防犯関連情報総合ホームページ『横濱防犯まるごとネットワーク』を開設しました。

  横浜市安全管理局:http://www.city.yokohama.jp/me/anzen/index.html
  横濱防犯まるごとネットワーク:
http://www.city.yokohama.jp/me/anzen/bouhan/safety/index.html
 

 

ドアの防犯リフォーム(ドアの防犯性能実験映像)(警察庁)
 

警察庁では、昨年のガラスの防犯性能映像の公開( 平成17年10月5日)に引き続き、
ドア(錠)の防犯性能と対策について国民に正しい知識をもっていただくために、ドアの種類ごとに、バールによるこじ破り実験の映像をホームページにおいて公開しました。

  ドアの防犯性能実験は、http://www.npa.go.jp/safetylife/seianki64/bouhan.pdf
  ガラスの防犯性能映像は、http://www.police-ch.jp/asx/M10033450.asx
 

 

平成18年上半期の犯罪情勢/警察庁
  警察庁の発表数字によると上半期の侵入犯罪の認知件数は前年同期に比べ、侵入強盗、侵入窃盗及び住居侵入ともに減少している。 侵入強盗の認知件数は、前年同期に比べ19.3%減少、侵入窃盗は14.6%減少、住居侵入は9.5%減少となった。
侵入口・侵入手段を発生場所別に見ると、侵入口は、一戸建住宅及び3階建以下の共同住宅は窓、4階建以上の共同住宅、一般事務所、商店及び生活環境営業は表出入口が最も多く、侵入手段は、一戸建住宅、4階建以上の共同住宅、3階建以下の共同住宅、一般事務所、商店及び生活環境営業のいずれもガラス破りが最も多い。
ピッキング用具を使用した侵入窃盗は、平成15年以降急激に減少しており、平成18年上半期は852件で、前年同期に比べ196件(18.7%)減少している。 しかし平成15年に多発したドリルを使用したサムターン回しによる侵入窃盗(ドリル等で出入口ドアに穴を開けた上、サムターン回しで開錠する手口)は、平成16年以降減少していたが、平成18年上半期は432件で、前年同期に比べ48件(12.5%)増加している。
  詳しくは、http://www.npa.go.jp/toukei/seianki3/20060805.pdf
 

 

治安再生に向けた7つの重点(警察庁)
  察庁は平成18年8月、「治安再生に向けた7つの重点」施策を発表した。
この中で警察庁は、引き続き「緊急治安対策プログラム」に盛り込まれた施策を着実に実施するとともに、平成19年度末を目途に、この「治安再生に向けた7つの重点」に盛り込まれた施策の実現を図り、治安再生に向けた取組みを強力に推進するとしている。
 重点テーマの1つである「安全・安心なまちづくり」の中の、「地方公共団体、ボランティア等との連携」の項では、防犯設備士との連携・協力態勢の構築 が明記されている。
  詳細は、http://www.npa.go.jp/seisaku/soumu13/20060829.pdf
 

 

子ども緊急通報装置、2地区12基
  街頭犯罪の抑止力として警察庁が補助事業として進めている「街頭緊急通報システム(スーパー防犯灯)」の今年度は8地区・54基を計画しており、昨年同様な規模となる模様。 今年度(補助額2億4200万円)の計画として明らかになったのが、8地区54基。設置地区は▽千葉県習志野市=津田沼1丁目地区・5基▽神奈川県川崎市=川崎区JR川崎駅前地区・5基▽神奈川県横浜市=西区横浜駅西口地区・5基▽静岡県富士市=JR富士駅周辺地区(10基)▽兵庫県姫路市=魚町地区(7基)▽広島県福山市=福山駅前地区(10基)▽山口県宇部市=JR宇部新川駅前地区(7基)▽徳島県徳島市=南内町地区(5基)。
一方、子ども緊急通報装置は静岡など2地区で12基。また昨年(補助額約2億3800万円)は10地区・65基を設置した。
「街頭緊急通報システム(スーパー防犯灯)」は、国が1/2補助、残りを各自治体が負担する補助事業で、同機は通報装置、制御装置、受付装置で構成され、照明のほか、防犯カメラ・インターホンにより、緊急時通報ボタンを押すと周辺の画像を所轄警察署等に伝送し、警察職員等と音声通話できるほか、非常用赤色灯・非常ベルでは緊急通報ボタンを押すと同時に赤色灯が点灯・鳴動し、犯人等を威嚇するとともに、非常事態の発生を周辺に知らせる。
また、制御装置で所轄警察署等への映像の伝送、通話の制御及び画像の記録を行うほか、受付装置は着信時の音声通話者及び周辺画像の表示・記録や発報したスーパー防犯灯の位置情報を表示、さらに防犯カメラ、非常用赤色灯、非常ベルの遠隔操作を行う。
 
(セキュリティ産業新聞2006年6月10日号より)
 

 

内閣府が「子供の防犯に関する特別世論調査」結果を公表
  昨年末からこどもが被害に遭う凶悪事件が続発した事を受け内閣府が全国20歳以上の3000人を対象に、面接調査を実施した結果を8月3日に公表した。(回収数は61.1%)
子供が犯罪に巻き込まれる不安を感じている人は7割を越えて、多くの人が子供の犯罪被害に危機感を持ち、防犯対策の強化を求めている実態が浮かび上がった。 地域の防犯活動へは73.4%の人が参加に意欲を示し、その内容は、「防犯パトロール」「地域で開催される防犯教室」「子供110番の家への自宅登録」などが多かった。 政府に対する要望では、「警察のパトロール」「通学路の安全確保(防犯灯の設置など)」「身近な不審者情報の発信」などが多くなっている。
  詳細は、 http://www8.cao.go.jp/survey/tokubetu/tindex-h18.html
 

 

神奈川県の安全・安心まちづくりの取り組み
  神奈川県では、身近な犯罪を抑止し、すべての県民が安全で安心して暮らせる地域社会の実現を県政の最重要課題と位置付け、知事部局のほか、教育委員会、警察を含めた全庁的体制で取り組んできたが、平成16年12月議会において、県民総ぐるみで犯罪をなくしていくための規範となる「神奈川県犯罪のない安全・安心まちづくり推進条例」を制定し、平成17年4月1日から施行している
 
  ○住宅に関する防犯上の指針
○道路、公園、自動車駐車場及び自転車駐車場に関する防犯上の指針
○金融機関店舗等に関する防犯上の指針
○学校等における児童等の安全確保に関する指針
○指針パンフレット
 

 

防犯性に優れた共同住宅の普及の推進について
  平成18年4月に国交省及び警察庁は、これまでの官民合同会議等における取り組みや近年の防犯設備の普及状況等を踏まえ、「共同住宅に係る防犯上の留意事項」及び「防犯に配慮した共同住宅に係る設計指針」の所要の改正を行った。
 
(主な改正点)
  ・エレベーターかご内の防犯カメラ設置を推奨事項から必須事項に変更
・住戸の玄関扉や窓等の防犯対策として防犯建物部品等の使用を明記
・屋外照明に関する周辺部への配慮事項の明確化 等
  【参考】
  「安全・安心なまちづくり全国展開プラン」(平成17年6月29日犯罪対策閣僚会議)を踏まえて、上記の留意事項及び設計指針の改正を受けて、警察庁及び国土交通省の協力の下、(社)日本防犯設備協会、(財)全国防犯協会連合会及び(財)ベターリビングにおいて「防犯優良マンション標準認定基準」を策定し4月に公表した。
これによると、「建物や敷地まで含めた全体の防犯性能に優れた共同住宅等に関する総合的な認定基準を関係団体と協力して策定する」とともに、「一部の都道府県において実施されている『防犯優良マンション認定制度』を全国的に展開し、防犯性に優れたマンションの普及を推進する」こととされている。今後、各都道府県において本認定制度の実施を具体的に推進し、防犯性に優れた共同住宅の普及を図る。
  【添付資料】
  資料1 共同住宅に係る防犯上の留意事項【PDF形式】
資料2 防犯に配慮した共同住宅に係る設計指針【PDF形式】
参考資料 防犯優良マンション標準認定基準【PDF形式】
参考資料 警察庁の通達、設計指針【PDF形式】
 

 

神奈川県民の防犯カメラ意識調査結果概要、県内の犯罪情勢(平成17年10月)
   http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/anzenansin/boukamepubsiryou.pdf
   
 

 

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