横浜市内の１人暮らしの高齢者は132,016世帯と、過去5年間で35,2％増えていることが12月１日、2010年の国勢調査で分かった。10年前の約74,000世帯と比べるとほぼ倍増で、「独居老人」は全世帯の8％余りに上っている
　昨年10月１日の市人口は3,688,773人で市としては全国最多。高齢化率（65歳以上の
人口割合）は、20,1％と3,2ポイント上昇し、初めて２割を超えた。
　世帯数は1,583,889で、約７％（約10万5千）増えた。そのうち１人暮らし世帯は3,6ポイント増え、全体の33,8％を占めた。これまで最も多かった「夫婦と子どもから成る世帯」（31,7％）を初めて上回った。
　65歳以上の高齢者がいる世帯は487,666世帯に上り、ほぼ３分の１でお年寄りが暮らす。特に栄区や旭区などで高齢者のいる世帯が目立った。長寿命化や親子が別々に暮らす生活スタイルの広がりなどが背景にあるとみられる。
　また、未婚率は男性34・９％、女性25％で過去10年間ではほぼ横ばい。しかし、男性はこの５年で30代半ばから60代前半で５〜６ポイント上がるなど大きく変化。女性も30代後半から40代後半で４ポイント余り上昇しており、中高年層の未婚化が進んでいる。
　　　　　　　　　　　　　　 （12月2日カナロコ配信）

　警察庁は地域における街頭防犯カメラの設置拡充を図るため、警察としての標準的な街頭防犯カメラシステムについての実証と開発を行うとともに、警察が設置・運用する上でのガイドラインを策定するための諸課題を検討し、各都道府県警察が設置・運用を進める上での環境を整備する事を目的として、平成21年6月に研究会をスタートさせた。　研究会は、法的検討ＷＧと運用・効果検証ＷＧの2つのワーキンググループを設けて、
平成23年3月までに7回の会合を重ねて3月に最後のとりまとめを行い12月16日に公表した。

　　　第7回研究会の報告は、

　平成23年８月末の刑法犯の認知件数は56,687件、検挙件数は22,288件、検挙人員は15,059人、検挙率は39.3％で、前年同期と比較すると認知件数は4,890件（7.9％）、検挙件数は1,193件（5.1%）、検挙人員は114人（0.8％）減少し、検挙率は1.2ポイント上昇した。
包括罪種別の認知件数は窃盗犯が3,566件（7.6％）減少し、知能犯が169件（10.5％）、凶悪犯が47件（14.9%）、粗暴犯が21件（0.6%）、風俗犯が11件（3.2%）増加した。検挙件数は粗暴犯が140件（4.9％）、凶悪犯が67件（34.5%）、風俗犯が37件（13.7％）増加し、窃盗犯が1,042件（6.8％）、知能犯が192件（19.0％）減少した。

　総務省統計局は、速報として全国、都道府県及び人口20万以上の市別の全調査事項に係る主要な結果を公表した。　これによると１人世帯が全世帯数の31.2％で、世帯人数が多くなるほど世帯数は少なくなっている。　また65歳以上の高齢者で女性の5人に１人、男性の10人に１人が１人暮らしで、少子高齢化、核家族化が急激に進んでいる実態が浮き彫りにされた。

　　　平成２２年国勢調査抽出速報集計結果は、

　内閣府は、高齢社会対策に関する企画・立案や総合調整を担う官庁として、施策全体の基本的かつ総合的な方針を定め、この方針に基づき関係省庁が連携をとりながら様々な施策を実施しています。平成23年6月7日閣議決定された「高齢社会白書」では平成25年には65歳以上の高齢者が国民の4人に１人、平成47年には3人に1人と予測しています。

　　　高齢化の状況及び高齢社会対策の実施の状況に関する年次報告は、

　警察庁主導で安全・安心なまちづくり推進を目的に、ＪＲ川崎駅東口地区での２カ年に亘って進めてきた「街頭防犯カメラシステムモデル事業」について、近く報告書にまとめ上げ公開する。設置・運用前と運用後に行ったアンケート結果なども踏まえ、機能や運用規定など総合的に"標準化"するもの。また、新年度で新たに札幌(すすきの、40台)、及び福岡(中州、40台)でもパイロット事業を展開し、３モデル地区事業として集大成させる。
「街頭防犯カメラの設置・運用について、事前と運用後のアンケートで大きく変わった事は、地元住民でプライバシー侵害というイメージが殆ど薄れ、逆に安心感が高まったと言う感想が多く聞かれ、実際に犯罪発生率も大幅に減少するなど、一定以上の効果があった」（赤松忠幸・警察庁生活安全局生活安全企画課警視正・都市防犯対策官言）。
　　　　　　　　　　　　　　　　「セキュリティ産業新聞3月10日号」より

　今年1〜5月に県内で発生した犯罪で特に増加傾向なのは、ひったくりと振り込め詐欺、忍び込み事件等で、特にひったくりは5月12日時点で679件となり、全国ワースト1位となった。　県警では5月20日に横浜開港記念会館で緊急対策会議を開催し、防犯キャンペーンや様々な防犯対策の展開を始めた。

　　　　ひったくりの新聞報道

　５月１２日に警察庁から平成２２年の犯罪統計が発表された。平成22 年の認知件数は158万5,856 件で前年比6.9%(11 万7,188 件)と８年連続で減少した。　侵入窃盗の認知件数、検挙件数及び検挙人員は、前年に比べ、認知件数は11,936 件（8.0％）、検挙件数は11,238 件（13.8％）、検挙人員は86 人（0.8％）それぞれ減少している。
　神奈川県を見ると刑法犯認知件数が93,369件で前年比4.9%の減少で、平成15年から減少傾向にある。検挙件数は平成15年から増加したが、平成19年からは４年連続で減少している。検挙率は平成15年から上昇傾向にあったが、平成22年は下降した。

　　 　警察庁の犯罪統計はこちらから　

　防犯や交通事故抑止に向けた草の根活動を支援することを目的に、神奈川県警内にボランティアサポート本部が9月21日に発足した。そして県民への支援をより効果的に推進するために、県内で活動している14のボランティア団体で構成する「神奈川ボランティアサポート連絡会」を同時に立ち上げた。連絡会は専門的知見から県下のボランティア団体等に対する具体的な支援方策等について研究・討議し、支援の在り方に関する提言などを行うシンクタンク的機関として期待されている。

　　　　設立式の様子と具体的活動紹介はこちらで

　２０１０年に万引きの疑いで逮捕・書類送検された６５歳以上の高齢者は２万７３６２人（速報値）で、前年より３４３人増えて２０年連続で前年を上回り、過去最多となったことが１月２７日、警察庁のまとめでわかった。万引きが多いとされる未成年者の摘発人数（２万８３７１人）と、ほぼ肩を並べた。 　全年齢でみると、１０年の万引き摘発者は１０万４８２７人（前年比４０１人減）。このうち高齢者の占める割合は２６．１％で、比率でみても０．４ポイント増になった。 　高齢者の万引き摘発を性別でみると、男性が前年より１０７人少ない１万４１６０人（５１．８％）、女性が４５０人多い１万３２０２人（４８．２％）。都道府県別では東京が３３４８人（前年比２３８人増）と最も多く、兵庫１５４５人（同２６０人減）、千葉１２５５人（同２０８人減）、埼玉１２１０人（同２４人増）、神奈川１１５３人（同３６２人増）の順だった。高齢層は、経済苦のほか、孤独感から人とかかわりをもちたくて万引きに及ぶケースが少なくないという。
　警視庁が先月公表した調査では、東京都内で摘発された高齢万引き犯１１９人のうち４割が「周囲に相談相手がいない」と回答した。また、生活苦を動機に食料品を万引きする容疑者が目立つという。警察庁の担当者は、「高齢の万引き犯は摘発するだけでなく、孤独感の解消や就労支援が必要だ」と話している。

　　　　万引き検挙件数の推移はこちらから

　警視庁によると、昨年都内で届け出のあった電車内での痴漢被害は、同線が全路線で最多の１７３件（月平均約１４・４件）だったが、今年１、２月は計１５件（月平均７・５件）とほぼ半減した。また、ＪＲ東日本が先月、１５〜６９歳の鉄道利用者（男女）を対象に調査したところ、１０３２人のうち、電車内へのカメラ設置への賛成が８９％。「プライバシーが侵害されるか」との問いには６２％が否定したという。
　痴漢防止のためＪＲ埼京線の一部車両に試験的に設置された防犯カメラについて、ＪＲ東日本は５日、一定の効果があったとして、同線を走る他の列車３０本すべてに設置を拡大すると発表した。ＪＲ東日本は昨年１２月以降、埼京線の列車２本（各１０両編成）の車両１両ずつに計６台のカメラを設置した。他の列車については、今年６月から順次、上り線最後尾となる車両１両ずつの天井にカメラ４台を取り付ける予定としている。
　直通運転がある東京臨海高速鉄道りんかい線にも設置される。

（2010年4月5日21時57分 読売新聞）

　現在、大阪市では街頭犯罪発生件数を減少させ、安全で安心して暮らせるまちづくりを実現するために大阪市地域安全対策本部を設置して大阪府警とも緊密な連携を図りながら、市民協働を基本とした地域防犯対策に全庁的に取組んでいる。
　 その取組みの一環として、地域防犯対策のための防犯カメラを、町会やマンション管理組合等が設置する場合(地域防犯カメラ)や、駐車場やコンビニエンスストア等の事業者が設置する場合（事業者防犯カメラ）、その費用の一部を補助する制度を平成２２年度も引き続き実施するとして、4月1日（木）から申請の受付を開始しているが、この市の積極的な取組を市民は歓迎しているようだ。

　　　・補助制度のあらましや申請内容はこちらから

　　　　・新聞報道はこちらから

　　　　・「２１年版 犯罪白書のあらまし」はこちらから

神奈川県の発足式報道は、

警察庁では、昨年のガラスの防犯性能映像の公開（ 平成１７年１０月５日）に引き続き、
ドア（錠）の防犯性能と対策について国民に正しい知識をもっていただくために、ドアの種類ごとに、バールによるこじ破り実験の映像をホームページにおいて公開しました。