防 犯 情 報

犯罪統計/警察庁

警察庁は毎年犯罪統計を公表している。
 都道府県ごとの統計数字を見ることができる。

犯罪統計/神奈川県警

刑法犯認知件数は引き続き減少傾向にある。しかし、特殊詐欺については増加に転じ、オレオレ詐欺、架空料金請求詐欺、還付金詐欺が大きく増加の傾向を示している。

「県民ニーズ調査」の報告結果

県では7月~8月の行った基本調査と、9月~10月に行った課題調査結果(速報)を、2023年2月に公表した。県行政への要望のトップ5として「防災対策」「治安対策」「医療体制の整備」「子育て支援」「高齢者の福祉対策」の順となっており、前年と比べ子育て支援への要望が増加している。

又、身近で発生する可能性がある犯罪のうち、不安に感じる犯罪のトップ5として「特殊詐欺」「コンピュータへの不正アクセス」「空き巣」「インターネットを利用した犯罪(詐欺、ネットポルノ、児童売春など)」「子どもの誘拐や子どもへのいたずら」の順となっており前年と変わらない。

令和4年度横浜市民意識調査の報告

2022年5月~6月に調査が行われた横浜市民意識調査野集計結果が、2022年11月に横浜市政策局から公表された。“市政への要望”では昨年度のトップ5は、「地震や台風などの災害対策」「高齢者福祉」「病院や救急医療など地域医療」「防犯対策」「通勤・通学・買い物道路や 歩道の整備」となっており、『通勤・通学・買い物道路や歩道の整備』の期待度が高くなっている。

令和4年版警察白書の公開

2022年7月に令和4年版警察白書が公表された。4年度版の特徴として、「技術革新による社会の変容と警察の新たる展開」と題し、技術革新がもたらす様々な社会の変化やそれにより生ずる新たな脅威への対策と科学技術の利活用を通じた警察活動の高度化・合理化に向けた取り組みについて、特集を組んで紹介している。

更に、身近な活動をよく知ってもらうため、「警察活動の最前線」として、現場の第一線で活躍する警察職員の苦労及びやりがい等をつづった手記等も掲載し、引き続き国民の期待と信頼に応えていくこととしている。

高齢者の交通事故/神奈川県警

高齢者運転者は、自分で安全運転を心がけているつもりでも、加齢に伴う動体視力の衰えや反応時間の遅れなど身体機能の変化により、危険の感知が遅れがちになることがあります。走り慣れた道路でも、基本に立ち返り、正しいルールと技能を再確認し、適度な緊張感を持って運転することが大切と言われている。

登下校防犯プランが公表された

新潟市において、平成30年5月に下校途中の児童が殺害されるという痛ましい事件が発生したことを受けて、登下校時の子供の安全確保に関する関係閣僚会議が、同年6月22日に開催され、「登下校防犯プラン」が公表された。
 本プランでは、登下校時における安全確保を確実に図るため、防犯の観点による通学路の緊急合同点検を実施すると共に、文部科学省、厚生労働省、国土交通省及び警察庁の4省庁が連携して児童の安全対応策を総合的に検討し、関係機関との連携により通学路の安全点検及び安全対策を講じるよう呼びかけたものであり、今日でも登下校防犯プランは踏襲されている。

よこはまの安全・安心プラン

よこはまの安全・安心プランでは、市民の皆様の安全・安心を確保するため、身近な犯罪に対する各家庭での防犯対策や、地域におけるコミュニティの重要性を再認識し、「横浜における地域防犯のこれからの取組み」を定めています。

安心が実感できる街の実現に向け、一人でも多 くの市民の皆様にこのプランを活用していただき、地域の防犯力強化に役立てていただきたい。

社会福祉施設等における防犯に係わる安全の確保について/厚労省

厚労省は、都道府県及び中核市の民生主管部局長にあてた首題の通達を平成28年9月15日に発令しました。 社会福祉施設等における入居者の安全確保について、特に外部からの不審者の侵入に対する防犯に係わる安全確保を図る上での体制の構築や地域との連携の重要性を訴えています。また、防犯面での点検項目も示されている。

また、津久井やまゆり園の事件を受けて、各自治体では独自に防犯対策の強化を呼び掛けている。(平成28年12月1日現在)

「安全・安心まちづくり推進要綱」が改訂されました。

警察庁は都道府県警察の長及び庁内各部局町宛に「安全・安心まちづくり要綱」の改定通達を令和2年3月に発令した。

主な改正点は、以下の点であり、防犯設備業界を後押しした内容となっている。

  • 1)「安全・安心まちづくり」の意義について
  • 2)自治体、地域住民、建築業界等と協働した安全・安心まちづくりの推進について
  • 3)自治体の「まちづくり計画」等への反映について
  • 4)共同住宅を対象とした取組について
  • 5)担当者の配置と自治体関係部局等との連携関係の構築について

通達内容はこちらから、

  • 別添:「安全・安心まちづくり要綱」
  • 別紙1:道路、公園、駐車場、駐輪場等の整備・管理に係わる防犯上の留意事項
  • 別紙2:共同住宅に係わる防犯上の留意事項

ドアの防犯リフォーム(ドアの防犯性能実験映像)(警察庁)

警察庁では建物部品として重要な役割を果たす「ドアとガラス」についての防犯性能と対策について、国民に正しい知識を持っていただくために、ドアの種類ごとに、バールによるこじ破り実験やガラスの種類ごとに打ち破るまでの破壊実験映像を警察庁のホームページに公開した。

神奈川県の安全・安心まちづくりの取り組み

神奈川県では、身近な犯罪を抑止し、すべての県民が安全で安心して暮らせる地域社会の実現を県政の最重要課題と位置付け、知事部局のほか、教育委員会、警察を含めた全庁的体制で取り組んできたが、平成16年12月議会において、県民総ぐるみで犯罪をなくしていくための規範となる「神奈川県犯罪のない安全・安心まちづくり推進条例」を制定し、平成17年4月1日から施行している

防犯性に優れた共同住宅の普及の推進について

平成18年4月に国交省及び警察庁は、これまでの官民合同会議等における取り組みや近年の防犯設備の普及状況等を踏まえ、「共同住宅に係る防犯上の留意事項」及び「防犯に配慮した共同住宅に係る設計指針」の所要の改正を行った。

(主な改正点)

  • 1)エレベーターかご内の防犯カメラ設置を推奨事項から必須事項に変更
  • 2)住戸の玄関扉や窓等の防犯対策として防犯建物部品等の使用を明記
  • 3)屋外照明に関する周辺部への配慮事項の明確化 等

【参考】

「安全・安心なまちづくり全国展開プラン」(平成17年6月29日犯罪対策閣僚会議)を踏まえて、上記の留意事項及び設計指針の改正を受けて、警察庁及び国土交通省の協力の下、(社)日本防犯設備協会、(財)全国防犯協会連合会及び(財)ベターリビングにおいて「防犯優良マンション標準認定基準」を策定し4月に公表した。

これによると、「建物や敷地まで含めた全体の防犯性能に優れた共同住宅等に関する総合的な認定基準を関係団体と協力して策定する」とともに、「一部の都道府県において実施されている『防犯優良マンション認定制度』を全国的に展開し、防犯性に優れたマンションの普及を推進する」こととされている。今後、各都道府県において本認定制度の実施を具体的に推進し、防犯性に優れた共同住宅の普及を図る。

【添付資料】

国土交通省の子育て支援型共同住宅の普及の推進について

国土交通省では、共同住宅(分譲マンション及び賃貸住宅)を対象に、子どものベランダからの転落事故防止や防犯対策などの子どもの安全・安心に資する住宅の新築・改修の取り組みや、子育て期の親同士の交流機会の創出に資する居住者間のつながりや交流を生み出す取り組みに対し、支援する事業を行っています。本事業の令和5年度の募集を6月12日(月)より開始する。

住まいる防犯110番について

次のホームページから「ドアやガラスの一般商品」と「防犯性能の高い建物部品(CP部品)」の破壊実験等が確認いただけます。

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